BIM/CIMモデルをはじめ、
ランドログプラットフォームのデータを
丸ごと見える化
あらゆる現場の多様なデータを
簡単に一元管理
BIM/CIMの意義として、３Dデータの活用・共有を行うことで、受発注者の生産性向上のほか、災害対応など国や地域を守ることにつながります。国土交通省による原則適用に向けた指針は、建設業の効率化・高度化という将来を見据えた布石となっています。
令和5年度から小規模を除く、国の直轄発注の詳細設計・工事すべてに適用されます。いずれは都道府県、さらには市町村工事に広がっていくことが予想されるため、受注者の積極的な対応が必要です。
BIM/CIM原則適用への流れ
一見、煩雑に見えるBIM/CIM原則適用への対応ですが、
義務項目・推奨項目ともに内容を整理し、ポイント絞れば対応は難しくありません。
令和5年度BIM/CIM原則適用
のポイント
業務・工事ごとにBIM/CIMの活用目的を明確に。
業務・工事の特性に応じて、業務項目、推奨項目から活用目的を選択
活用目的を受けて、3次元モデルを作成・活用
視覚化
による
効果
省力化
省人化
情報収集等
の
容易化
ポイント
義務項目は、「視覚化による効果」を中心に未経験者も取組可能な内容とした活用目的となっている。
原則すべての詳細設計・工事で発注者が明確にした活用目的に対して、受注者が3次元モデルの作成・活用することになる。
推奨項目は、「視覚化による効果」の他「3次元モデルによる解析」など高度な内容を含む活用目的となっている。
一定規模・難易度の事業で、受注者が明確にした活用目的に対して、受注者が1個以上の項目に取り組むこと目指している。
BIM/CIM原則適用では、該当しない業務・工事であっても積極的な活用を推奨している。
要約すると
2つの活用項目の実施が求められています
義務項目（施工の場合）
施工計画の検討補助
現場作業員等への説明
2次元図面の理解補助
推奨項目
視覚化による効果
省力化、省人化
情報収集等の容易化
今回原則適用となった義務項目とは
設計段階で使用した
複数の３Dモデルを統合し、
施工段階において
一つのモデルとして可視化すること
この統合モデルを
発注者と受注者がモニターや
ウェブ会議で
共有できれば
義務項目を達成できます
NETIS登録の建設生産プロセス改善のための
IoTオープンプラットフォーム「ランドログプラットフォーム」を中心に、
建設現場にある様々な機器のデータを収集し可視化し続けているLandlogなら、
簡単に対応することができます。
令和5年度 BIM/CIM原則適用は
Landlog Viewerで解決
「ランドログプラットフォーム」に保存した２D・３Dのデジタルデータを「ランドログビューア」のマップ上で表示することで、調査・測量・設計・施工・維持管理を含めた建設プロセス全体を可視化できます。
また、「ランドログビューア」はソフトウェアのインストールが不要なため、ハイスペックなPCは必要はありません。インターネットに繋がるPC・スマートフォンがあれば、ブラウザでご利用いただける3Dビューアで、離れた場所からの共有も簡単です。
